コージェネレーションシステムを活用した
ESCOサービス事業の運用開始

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 昭和産業M(新妻一彦社長)と日本ファシリティ・ソリューションM(JFS)は12月1日、昭和産業鹿島工場(茨城県神栖市)におけるコージェネレーションシステム(CGS)のリニューアル工事が完了し運用を開始した。
 同事業は、東京電力エナジーパートナーM(東電EP)の提案により、工場の操業に最適なエネルギー供給が実現したもので、東電EPの100%子会社であるJFSがESCOサービスとして実施する。JFSによる食品会社向けの大型CGSを活用したESCOサービス事業は初めての事例となる。
 優れた発電効率・環境性能を持つガスエンジンCGS(都市ガス燃料、発電出力7800kW、発電効率49.5%)をJFSが昭和産業鹿島工場内に設置し、同工場内で必要とされる電気と熱(蒸気や温水)を供給することでさらなる省エネルギー推進、CO2排出量削減を実現するもので、設置されたCGSと工場内の既存発電所を組み合わせることで工場における電力の自給率は約70%になる。なお、同事業は「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に採択されている。
 昭和産業は、今後もエネルギーの利用効率を向上させ、省エネルギーとCO2排出量削減を推進する。JFSは、今後も省エネルギー・省コストに資するエネルギーサービスの提供を通じて社会に貢献するとしている。
《ESCOサービス》
 ビルや工場の省エネルギー改修に関し、技術(設計・施工・メンテナンス・効果検証)、資金調達、省エネルギー効果の保証などをワンストップで提供するサービス。
《平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金》
 民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業を支援する経済産業省補助金。

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