「ホワイト物流」推進運動

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 M日本アクセス(佐々木淳一社長)は7月8日、4月より国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省合同で推進を開始した「ホワイト物流」推進運動に賛同し国土交通省へ自主行動宣言を提出した。
 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対し、国民生活や産業生活に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長を寄与することを目的に、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化及び、女性や60才以上の運転者等も働き易いより「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動。  同社は「製・配・販」流通3層のより最適なSCM(Supply Chain Management)構築を目指し、ホワイト物流自主行動宣言において5つの取り組みを表明し推進する。

《自主行動宣言の取組み項目》
▽予約受付システムの導入
▽パレット等の活用
▽発注量の平準化
▽検品水準の適正化(入荷検品レスの推進)
▽運送契約の書面化の推進

 同社はこれまで、物流効率化に向けた次の取組みを行ってきた。物流拠点で稼動する車両の有効活用によるメーカー様工場〜物流拠点間の引取り物流。全国を網羅している幹線物流網を駆使した輸配送によるSCMの全体最適化。需要予測システム活用による発注頻度の低減・発注量の平準化及び入荷車両の削減。入荷管理システムの導入・展開による入荷待機時間の削減。
 同社は自主行動宣言の下、持続可能な物流の実現に向けて、荷主企業、運送事業者双方の共通理解を目指し、サプライチェーン全体の効率化に取り組むとしている。

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