業界動向

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家計収支
総世帯及び単身世帯の家計収支
◇総世帯の消費支出は5年連続の減少
 2018年の総世帯注(平均世帯人員2.33人/世帯主の平均年齢59.3歳)の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均246,399円で、前年に比べ名目0.2%の増加となった。また、実質では1.0%の減少と5年連続の減少となった。総世帯のうち勤労者世帯(平均世帯人員2.65人/世帯主の平均年齢47.9歳)の実収入は、1世帯当たり1カ月平均492,594円で、前年に比べ名目で同水準実質1.2%の減少となった。
※総世帯とは「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯をいう。
◇単身世帯は2年ぶり減少
 単身世帯(平均年齢59.3歳)の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均162,833円で、前年に比べ名目1.2%の減少となった。また、実質では2.4%の減少と2年ぶりの減少となった。単身世帯のうち勤労者世帯(平均年齢43.5歳)の実収入は、1世帯当たり1カ月平均330,867円で、前年に比べ名目4.2%の減少、実質5.3%の減少となった。
◇高齢無職世帯の家計収支
 二人以上の世帯のうち高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)の可処分所得を世帯主の年齢階級別にみると、60〜64歳の世帯は157,169円、65〜69歳の世帯は204,013円、70〜74歳の世帯は192,482円、75歳以上の世帯は191,566円となった。消費支出をみると、60〜64歳の世帯が272,713円と最も高く、年齢階級が上がるにつれ低くなっている。
 高齢無職世帯のうち高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上/妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)についてみると、実収入は222,834円、可処分所得は193,743円となった。消費支出は235,615円。高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)の実収入は123,325円、可処分所得は110,933円となった。[総務省家計調査より]

環境問題
プラスチックごみ対策
 日本は、米国に次ぎ1人当たりのプラスチックごみ排出量が世界で2番。2018年の先進7カ国首脳会議で日本は米国とともに「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否した。CVSなど産業界の反対に配慮したものだったが、世論の批判を浴びた。1年たって、6月に大阪で開いた主要20カ国・地域首脳会議の議長国として、また目前の参院選もにらみ、積極姿勢をアピールする必要に迫られていた。そこで、原田義昭環境相がG20を前に、レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると発表。G20でも「首脳宣言」に、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれた。
 この流れを受け、産業界はもはや反対し続けられる状況ではなくなってきた。しかし、レジ袋は多くのプラスチックごみの中で約2%。産業用のプラスチックや飲料用のペットボトルに比べると僅かで、消費者の意識を高める上では意味があっても、レジ袋だけで根本的な解決にはならない。
 有料化の義務付けで深刻な影響を受けているのはレジ袋を作っているメーカー。今回の方針にはメーカーへの支援を検討することも盛り込まれたが、有料化が義務付けられれば経営への打撃は深刻だという。
 既に有料での提供が義務付けられているCVSやファストフード店などの7業種に加えて、ドリンクスタンド、洋菓子店・ベーカリー、ドラッグストア。医療機器販売店、3C(コンシューマーエレクトロニクス・コミュニケーション・コンピューター)製品販売店、書籍・文房具店、クリーニング店などが新たに有料化の対象になる。ドリンクスタンドやベーカリーでは、薄いレジ袋を使用しているため、有料ビニール袋の厚さを0.06mm以上とする規定は撤廃。また、レジ袋の価格は引き続き店側で設定できる。

食品ロス
考えよう、飢餓と食品ロス
 世界では、全人口76億人のうち9人に1人、約8億2100万人が飢えに苦しめられている。一方で、生産された食品の1/3の13億トン余りが捨てられている。
 全世界で生産されている食料は毎年およそ40億トンと全人口を賄うのに十分な量。しかし、先進国では余り物が捨てられ、開発途上国では貧困や気候変動、紛争などによって食料が不足する「食の不均衡」が起きている。
 先進国では、消費者自身や小売店など流通の「川下」の段階で、余った食品が捨てられている。食費が家計に占める割合が概ね10%以下と低いため、無計画に食べ物を買い、余ったものを捨てても、あまり懐が痛まないせいもあるだろう。また、あまりに食べ物が豊富にあるあまり、食品の品質や鮮度、見た目などに対する店舗や消費者の基準が高すぎるのも一因。しかし、開発途上国でも先進国と同様に1/3程度の食品が捨てられている。これは、生産農家が出荷前に傷んでしまった作物を廃棄せざるを得ないなど、主に「川上」の段階で起きている。農家の保存設備不十分や、市場まで遠く農作物の輸送手段が限られることが主な原因。
 食品が捨てられると、生産に使われた土地や水、労力、資材がすべて無駄になってしまう。食品廃棄に伴う経済的損失(魚介類を除く)は、約84兆円と試算されており、日本の国家予算(100兆円弱)の8割を超える額に相当する。加えて、世界人口は増加し続け、2050年には95億人にも達する見通し。食品廃棄が続けば、飢餓は途上国から先進国へと広がりかねない。

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