第20回通常総会 日本パン公正取引協議会
一層信頼される製パン業界に

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 日本パン公正取引協議会(飯島延浩会長)は6月18日、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点からWeb会議の形式で「第20回通常総会」を開催し無事終了した。なお、開催後の懇親会は中止した。

 飯島会長は、日本パン専門新聞協会に対し、通常総会の要旨を次のように書面で発表した。
 今年は、2年ごとの役員改選期に当たり、基本的に現行の体制を維持することとし、会長は山崎製パンの飯島、副会長は全パン連の西川会長、第一屋製パンの細貝会長、敷島製パンの盛田社長、神戸屋の桐山社長、フジパングループの安田社長が、専務理事には木村理事が引き続き就任することになった。また、当協議会の理事になっているパン工業会役員の関連で、専務理事の交代に伴い中峯前専務理事の後任となった阿部勲専務理事と新たにパン工業会の理事になったMリョーユーパンの安部武彦社長が当協議会理事に就任することになった。
 新型コロナウィルスの感染拡大に関して、4月初旬に発令された緊急事態宣言は5月25日をもって全国で解除されたが、その後も感染者の発生は続いており、今後も第2波、第3波が懸念される中で、簡単には元の姿に戻ることはできない。このような時こそ、製パン業界は、食料の安定供給という重要な責務を果たすべく、食品の安全と従業員の感染予防対策を徹底しつつ、しっかりと事業継続に努め、社会的使命を果たすことが重要であると考えており、会員各社がそれぞれ感染予防等に一層尽力し、仕事に取り組みたいと考えている。
 当協議会では、昨年度「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示を自粛する旨の自主基準の制度や、原料原産地表示の義務化に伴う公正競争規約及び施行規則の一部変更等に取り組んできた。また、定例活動として、保証内容重量表示等の実施状況調査や包装食パンの表示検査会を実施しており、毎月開催の専門部会では、景品表示法や独占禁止法、下請法等に関連して公表される背策や措置事例等を報告している。
 現在、大変厳しい状況の中ではあるが、当協議会での活動を通じ、食パンの表示の適正化、消費者の商品選択に役立つ表示の推進を図り、より一層信頼される製パン業界になるよう、製パン業界のあるべき姿の追及に努力を傾ける。

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飯島会長