創立五十周年記念祝賀会 日仏商事
100年企業を目指し邁進

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 日仏商事M(筒井潤社長)は8月1日、神戸市中央区のポートピアホテルで「創立五十周年記念祝賀会」を開催した。

 開催に先立ち、筒井社長は次のように挨拶した。
 本日、創立五十周年を迎えることができた。これは、皆様方の厚情の賜物と感謝している。当時のドンク藤井幸男社長と弊社前社長の筒井ベルナールとのコラボレーションにより創業した。
 私が入社したのは創立の6年後。日本製雑貨(おもちゃ・ビーチサンダル・バイクなど)を前社長の出身地であるニューカレドニアなどに輸出、総売上の半分以上を占めていた。現在でも継続して殺虫剤が売れている。入社直後は輸出を担当しており、ニューカレドニアやタヒチ、西インド諸島などのフランス語圏を商圏にしていた。輸入では、ル・サッフル社のイーストやボンガード社の窯、製菓・製パン材料が既に販売されており、日仏商事の原型が整っていた。
 50年間には大変な時期もあった。特に1995年の阪神淡路大震災では大きなダメージを受けた。幸いにも社員は全員無事であったが、三宮の本社事務所はほとんどのものが落ち、あたかも戦場のようであったため、加古川市に本社を移転し約3年間を過ごすことになった。商品の多くは、神戸市東灘区六甲アイランドある商品配送センターにあったため震災を免れたが、そこに渡る橋梁が使用不可となり配送できなくなった。有難いことに取引先の協力により、空路で東京に運び配送可能になった。また、私が社長に就任した2007年、リーマン・ショックが起こり急激な円安が進行。為替差損で約2年間厳しい時期が続いた。
 弊社の強みは、商品・関連機械・製菓製パン技術者が三位一体になっていること。5〜6年前から原料に付加価値を付けてボンボンショコラを加工し販売を開始した。それが今、人手不足の影響もあって販路拡大に繋がり、キャパが小さくなったため昨年、約400坪の新工場を建設した。これによりキャパは約3倍になった。  新規事業のワインでは昨年6月、フランス・ロワール地方のワイナリーを取得。ヴィニョーブル・オート・クチュール社を設立した。
 50周年での売上目標を100億円としているため、皆様の協力を願う。
 続いて、来賓を代表して全日本パン協同組合連合会会長の西川隆雄氏が「私はパン製造事業者でありながらパンを作ることができない。しかし、素晴らしいパン製造技術者に恵まれたことと、原材料や機械などを紹介して日常業務に溶け込んでいただいている日仏商事様の存在があるからこそ事業が継続できているものと感謝している。創立五十周年を迎えられるに当たり、今後も私たちのような取引先を大切にしていただき、益々発展していただくとともに、貴社の力により美味しいフランスパンが作れるようになった仲間を代表して御礼申し上げる」、日本洋菓子連合会会長の島田進氏が「神戸で半世紀に亘り事業活動を継続され、パン・菓子業界における確固たる地位を確立されたが、50年前の食文化を鑑みると如何に貴社が先見の明に長けていたかに驚かされる。これまで取り組んで来られたフランスの食文化普及にかける熱い想いとそれを具現化する様々な取り組みをさらに充実され、次の50年に向け新たな段階を登り始めていただきたいと思う」とそれぞれ祝辞を述べた。
 その後、兵庫県洋菓子協会会長の_原敏晃氏が「兵庫県洋菓子協会をはじめ個人的にも多大な協力をいただいている。日本とフランスの食文化の架け橋となって、食文化と日仏商事様が益々発展され、100周年を迎えられることを祈念する」し述べ、乾杯の発声を行い祝宴が始まった。
 同社は、「本場フランスの味を再現したい」そんなプロフェッショナルの熱意に応えるため1969年に創業。その後50年間「フランスの粋エスプリを日本へ」という言葉を大切に製菓・製パン業界に本場フランスのエスプリを提案し常に新しい価値の創造に取り組んできた。これからの50年も、新しい価値を創造し続け、食文化の発展に貢献するため、既存の枠組みや常識にとらわれず期待を超える驚きと感動を提供し、100年企業を目指して邁進するとしている。

【日仏商事M】
本社:〒651-0087神戸市中央区御幸通5丁目2番7号
▽従業員数=171名(2019年6月現在)
▽事業内容=@製パン製菓材料および機械の輸入販売Aワインおよびワインセラーの輸入販売Bチョコレート菓子の製造C日本製品の輸出
▽関連会社=NFSインターナショナル/ヴィニョーブル・オート・クチュール(フランス)
《輸入製品主要取扱品目》
◇製パン製菓材料、酒類、パン酵母、製パン用改良剤、冷凍フルーツ、チョコレート、製菓向け洋酒、ワイン等
◇製パン製菓用機械、ワインセラー、製パンオーブン、製菓オーブン、ミキサー、コンベクションオーブン、チョコレートエンローバー、ワインセラー等
《輸出製品主要取扱品目》
フランスおよび旧フランス領、ニューカレドニア、タヒチ等へ食品、時計、釣り具、一般雑貨等

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筒井社長