日清製粉とJA全農・農研機構による
国産小麦の共同開発の取組

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 日清製粉グループの日清製粉M(山田貴夫社長)と全国農業協同組合連合会(JA全農)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、汎用性(広域に普及が可能な栽培特性や製粉適性等)の高い国産小麦の開発を目的として、三者で新たな取り組みを開始する。

 日本は、人口減少、少子高齢化、気候変動等様々な困難に直面しているが、SDGsが目指す豊かで健康な社会に向けて、食料の安定供給が不可欠。その観点からも国産小麦への取り組みは益々重要なものとなっている。特に気候変動にも影響を受けにくい小麦の品種開発、生産が求められている。
 そのような中、昨年11月に、M日清製粉グループ本社とJA全農は、国内農畜産物の安定供給や商品原料の安定調達等に係る業務提携契約を締結したが、その取り組みを発展し加速させるため、日清製粉とJA全農・農研機構の三者が新たな国産小麦開発の取り組みを開始するもの。
 具体的な取り組みは、今後三者で検討していくことになるが、現時点では「広域普及が可能な日本めん用に適する国産軟質小麦の開発」「1CW(カナダ産硬質小麦)に匹敵する生地物性(弾力や伸展性等)を備えた国産硬質小麦の開発」などを想定している。

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